2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
そして、これは過去の委員会でも私取り上げさせていただいたんですが、電力多消費産業においては、事業の生産額に占める電力使用額の比率、要は、生産額の中でどれだけ電気代が含まれるかというこの比率、これが増えれば増えるほど電力多消費産業における事業所数が減っていく傾向にあると、明らかな相関が出ております。
そして、これは過去の委員会でも私取り上げさせていただいたんですが、電力多消費産業においては、事業の生産額に占める電力使用額の比率、要は、生産額の中でどれだけ電気代が含まれるかというこの比率、これが増えれば増えるほど電力多消費産業における事業所数が減っていく傾向にあると、明らかな相関が出ております。
一か月の電力使用量が二百六十キロワットアワー、その家庭の平均モデルで見ると年額一万四百七十六円、月額八百七十三円の負担となります。年間の負担額が一万円を超えるのは今回が初めてであります。 今後、再エネ事業をどんどん拡大していくと、電力需要の多い地域に電気を送るための送電線網の強化、海底送電ケーブルの建設の必要性が出てくる可能性が高まります。国民の負担がますます増大しかねません。
また、電力使用料に関して、政府はこのグリーン成長戦略で増えると言っていますけれども、明日香参考人は減らすことができるというようなお話がたしかあったと思いますけれども……（発言する者あり）
○舟山康江君 時間ですけれども、ちょっとその電力使用料のところもやっぱりうまく、再エネもそうなんですけれども、省エネというところの工夫ももっと必要ではないのかなというふうに思いますので、もしお許しいただければ、一言。
今、スマートメーター、家庭などの電力使用量をデジタルで計測し、それを集約するようなものが普及をしていますけれども、今、三十分に一回しか計測をしていません。これから電力データをより有効に活用していこうとした場合に、この三十分に一回という計測頻度で本当にいいのかというふうな課題を持っています。
ＮＨＫ報道でも紹介されましたが、今年一月の電力使用率は、ピーク時には、沖縄電力を除く九電力会社で、五つが九九％、残りも九五から九八％というぎりぎりの状況でした。 経済産業省の説明では、電力会社間の融通指示等により安定供給に必要な予備率三％を確保、こうした説明でございました。ただ、実態が本当にそうだったかと、現場からの声を聞いて思っています。
○浅野委員 この平時の電力使用データの活用によって、本当にいろいろなビジネスがこれから生まれる可能性が非常に高いと思うんですね。
これは、震災前後、二〇一〇年と二〇一七年の比較でございますが、製造業における購入電力使用額と製品出荷額、従業員数、一人当たりの給与の変化を示しています。
だから、電気事業法一条の目的規定、電力使用者の、消費者の保護というのをやりたいんだったら、その目線に立った、その旧一般電気事業者、この独占的支配力を持っている旧一般電気事業者の不祥事も監視をするよと、監視対象としてチェックをしていく、通報窓口も設ける、通報、電話をかけやすいような独立の窓口を設けますよ、これは必要じゃないですか。
そういった意味でも、これは、不正を調査すべきは、こういった電事法一条の電力使用者の利益の保護にのっとった組織がやるべきなんじゃないですか。少なくとも、但木さんのように、旧経営陣から報酬を受け取った第三者委員会なるものを関電に、いわゆる調査対象者ですよ、関電が指名した委員長がやるべきではない。アメリカや諸外国の場合には規制当局が捜査しているんです。この違い、日本の規制の緩さ、どうお考えですか。
やはりこれでは、国民の、電力使用者の利益、電力使用者、大阪のおかんが怒るわけですよ。何で、関電さんの不正も見抜けなかった経産省、電取も不正を見抜けなかった、しかも、それに関する業務改善命令まで改ざんしたくせに、今度は、停職、免職もされずに厳重注意、戒告。これじゃ納得しないと思うんですが、国民の声にはどうお答えになるつもりですか。
○斉木委員 その四千三百件の中でも、この関電の五十年にわたる姿勢というのは、私は、額にしても、そして旧一般電気事業者の癒着構造に関しても、これは最大級のものだと思いますが、そういう今回の不正の重大性、一条の電力使用者の利益の保護に対する阻害性、違反性、これは私は最大のものだと思っているんですが、そういう認識ではないということですか。四千三百件並みだということですか。
こうした経験を踏まえて、今月六日に公表された経済産業省の電力レジリエンスワーキンググループの中間論点整理では、関係者の連携強化を図る観点から、他地域から派遣された事業者との共同作業を円滑化するために、復旧手法、設備仕様の統一化、電力会社から関係者に対する各戸の電力使用情報等の個人情報を含むデータの提供等の対策が今後検討すべきものとして整理されました。
○政府参考人（村瀬佳史君） 今御指摘いただいたものが原賠機構法に基づく一般負担金ということでございますと、一般負担金はその事業者の電力使用者が御負担いただいているということでございますので、入っているということだと思います。
そういったことを受けて、今、ＦＩＴ賦課金の減免措置というのが既に行われているわけですけれども、実はこの減免措置は、最近、平成二十八年の五月に改正をされまして、電力使用量をより少なくするという改善をし続けなければ減免措置の減免率が下がってしまうというような形に変更がされました。
これは、電力多消費産業における電力使用額、事業所数、従業者数の変化というものを、二〇一一年と二〇一五年、若しくは二〇一二年と二〇一六年でそれぞれ比較をしたものになってございますが、例えば、製鋼・製鋼圧延業という産業分野を見ますと、生産額全体に占める電力使用額の比率が、この比較期間の間で一・九％増加をしたということであります。
こちらは、先ほどの表を別の視点から整理したものなんですが、電力多消費産業における電力使用額の増加率と就業者数の増減率の相関をとったものなんですね。これを見てみますと、電力多消費産業においては、電力使用額がふえた産業ほど従業者数が減少しているという、先ほども少し触れさせていただきましたが、統計的にもこういう傾向がはっきりと出ているのではないかというふうに考えております。
○落合委員 先ほどの何人もの方が原発比率のことも挙げていましたが、全体の電力使用量が低くなれば、それは新設、リプレースもやる必要性というのがどんどんなくなっていくわけですから、これは重要な問題だと思います。 私も、昨年から、議員立法で省エネ法改正案をつくろうかなと思っていろいろ調べたんですが、これはどういう施策をすれば省エネが更に進んでいくだろうと。
最後に、エネルギー・鉱山・持続可能な開発省におきましては、ラバハ大臣から、モロッコはエネルギーの九三％を国外に依存しているため、再生可能エネルギーの比率向上は喫緊の課題であること、将来的には再生可能エネルギーを国内市場だけでなく海外への展開も希望していること、また、エネルギーの効率化についても考えなければならず、電力使用の効率化については、農業のみならず工業、家庭でも進めていく必要があること等の説明
電力使用でございますけれども、基本的に自由化の中でその比率が上がってきておりまして、今、特高・高圧で一二％まで上がってきておりまして、全体で見ますと、九％程度の新電力のシェアに上昇してきているところでございます。
我々は、成長もしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っている中で、今、総電力使用量が減っているという現実の要素が何なのかということはよく分析をしていかなければいけないというふうに思っています。 それと、やはり再生可能エネルギーについては、これがベースロード電源として使えないという現実がまだあるわけであります。
それで、これは議員御案内のとおりでございますけれども、電気は電線につなげば全国で使えるということでございますので、ＦＩＴの負担を今全国の電力使用者の方にひとしくいただいているということでございます。 一方で、熱は利用される範囲が限られるということでございますので、全国の皆様に負担をお願いするＦＩＴ制度にはなかなかなじまないのではないかというのが私どもの今の考えでございます。
霞が関の中央省庁の各庁舎ですけれども、震災前、従前から、大規模地震発生時において、商用電力の配電がなくても三日間は電力使用が可能な非常用の発電施設を備えておりました。平成二十七年三月には首都直下の地震の緊急対策推進基本計画が定められております。
○政府参考人（藤木俊光君） 二〇三〇年の賦課金の水準についてのお尋ねでございますが、賦課金の水準に関しましては、国内全体の電力使用量でございますとか、あるいは電力の市場価格というものを基に計算することになっておりますので、二〇三〇年においてそういったものがどういう状況になるかということで、正確な予測を申し上げることは難しいわけであります。
したがいまして、今回、電力使用の原単位に応じてどうするかという議論は当然あるわけでありますけれども、八割減免というのをさらに引き上げて、さらに格差を広げる方向に改正するということではなくて、むしろ、この八割という水準を維持しながら、できるだけ説明責任を果たして、御理解を得ながら制度を維持していくというのが今回の趣旨であるというふうに御理解いただければと思います。
先月の質疑において丸川大臣から、環境省のフロア照明をＬＥＤに交換したことで電力使用料金が六割削減したという御報告をいただきました。